株式会社pafin代表取締役の斎藤 岳が税制検討部会 部会長を務める一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、「2026年度税制改正に関する要望書」を政府に提出いたしましたので、お知らせいたします。
斎藤は、2021年3月より同協会の税制検討部会 部会長を務めており、本要望書の提出は今年で5回目となります。加えて、2022年7月より同協会のアドバイザーとしても活動しています。
要望骨子
- 所得税：申告分離課税
20%申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望
分離課税の範囲は、暗号資産の種類及びウォレットの種類により区分しないこと
暗号資産の現物取引およびデリバティブ取引の双方を対象とすること - 所得税：寄附に係る税制の明確化と合理化
現行の所得税法40条及び同法施行令87条を市立に適用することをやめる
所得税法第59条や租税特別措置法40条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とする - 資産税：評価・取得費に関する整備
相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象に
相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可 - 暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直し
暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする - 所得税：税制区分の見直し
暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること
暗号資産の利⽤促進、市場の活性化、関連産業の発展を期するべく、あるべき暗号資産税制について上記のとおり要望し、関係各所と引き続き協議を進めてまいります。
提出内容の詳細は下記をご覧ください。
『「2026年度税制改正に関する要望書」を政府宛てに提出いたしました』（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会ホームページへ移動します）
【本件に関するお問い合わせ】
pr@pafin.com