カナダに次いで海外進出2ヶ国目。日本発のSaaSとしてグローバル展開を拡大

暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデ アミン／斎藤 岳、以下「当社」）は、インド標準時2025年7月3日午前11時（日本時間同日午後2時30分）より、インドの確定申告および暗号資産税制に対応した新機能をリリースいたしました。これにより、インド在住の暗号資産投資家は2025年9月15日（通常の期日は7月末だが、2024年度分は延長の措置あり）の確定申告期限に向けて、複雑な暗号資産の損益計算を効率的に行うことが可能となります。クリプタクトの海外向けのサービス提供は2025年2月のカナダに続き2か国目となります。

インドにおける暗号資産市場環境と税制の背景

世界の暗号資産市場の時価総額は、2025年6月末時点で479兆円に達し、前年同月比で約44％の増加となりました*1。ブロックチェーン分析会社のChainalysis社のレポートによると、インドは暗号資産普及指数が151ヶ国中で2年連続第1位*2となり、世界で最も暗号資産の普及が進んでいる国とされています（参考：日本は2024年23位）。さらにデジタル通貨決済企業Triple-Aの調査結果によると、インドの暗号資産保有者は人口の8.3%（約1.2億人、2024年時点）*3に上ると推定されています。
このような暗号資産の急速な普及とともに税制も整備されてきており、2022年のインド連邦予算で暗号資産が「Virtual Digital Assets（VDA）」として正式に定義され、課税対象になりました。所得の過小、虚偽申告には最大200%の罰金、7年以下の懲役が課される*4など厳しい罰則が設けられています。
こうした背景から確定申告に向けて正しい損益計算ができるツールのニーズが近年高まってきていると推察されるため、インドに展開することにいたしました。

「クリプタクト」インド対応の概要

クリプタクトでは、インド市場への対応にあたり、現地の税制および申告制度に関する調査を実施しました。これに基づき、以下の対応を行っております。

計算方法への対応

会計通貨としてインドルピーを選択できるよう対応いたしました。なお、インドの暗号資産税制では、FIFO（先入先出法）または移動平均法による損益計算が認められており、クリプタクトではすでに両方式に対応していたためインド進出に伴う新たな開発は不要でした。

確定申告への対応

インドでは確定申告の際に取引内容の転記が必要になりますが、転記にあたり必要な情報をレポート形式で出力できる新機能を実装いたしました。ユーザーは、取引履歴をインポートして損益を計算するだけで、申告時に必要な数値を含んだレポートをすぐにダウンロードできるため、正確かつ効率的な税務対応が可能となります。

今後の展望

当社は、日本国内で培ってきた正確性・透明性・効率性を強みとして、今後もグローバル展開を強化してまいります。グローバル展開においては、各国における暗号資産投資家の規模、税制の整備状況、損益計算の要件などを総合的に考慮し、カナダ・インドに続く展開国の選定を進めてまいります。今後も展開を加速させ、世界中の誰もが安心して暗号資産の活用、投資に取り組める社会の実現に貢献してまいります。
 

本件に関するお問い合わせ
pr@pafin.com

*1 CoinMarketCap, https://coinmarketcap.com/ja/charts/

*2 Chainalysis, 「The 2024 Global Adoption Index: Central & Southern Asia and Oceania (CSAO) Region Leads the World in Terms of Global Cryptocurrency Adoption」（2024年9月）

*3 Triple-A「The State of Global Cryptocurrency Ownership in 2024」（2024年5月）

*4 CoinDCX「Crypto Tax in India: Complete Guide to Tax Rules & Filing (2025)」